北秋田市議会 2020-06-15 06月15日－02号
利用状況につきましては、令和元年度の放送回数が258回となっており、その内訳は防災訓練情報が62回、有害鳥獣情報48回、生活情報135回、コロナ関連13回となっております。 市民からは、受信状況の不良、部品の取付け不良、使用方法等について随時問合せが寄せられており、その都度対応をいたしております。
利用状況につきましては、令和元年度の放送回数が258回となっており、その内訳は防災訓練情報が62回、有害鳥獣情報48回、生活情報135回、コロナ関連13回となっております。 市民からは、受信状況の不良、部品の取付け不良、使用方法等について随時問合せが寄せられており、その都度対応をいたしております。
国では、昨年末に、外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策を取りまとめ、行政・生活情報の多言語化、医療・保健・福祉サービスの提供環境の整備等、災害発生時の情報発信・支援等の充実など、外国人材の受け入れと共生社会の実現に向けたさまざまな環境を整備するとしております。
が、日本語教育の充実、労働環境に伴う対価、つまり賃金の確保、医療保険、福祉サービス等の医療機関、生活情報の多言語化、生活・就労に関する相談窓口等の生活支援、防災対策の充実・教育等などの、彼らが暮らす生活圏での現状を把握し、課題の対応を考えるのはこれからという、後手後手の対症療法であります。
３点目は、全国の消費生活センターに寄せられた相談情報を収集する全国消費生活情報ネットワークシステムが今、導入されております。全国の事例を参考にして、相談者に、より具体的なアドバイスをできるようにしていただきたいものでありますけれども、相談員の研修日程、また、相談員が不在の場合の不在時の体制、そういったものに対しての考慮をなされているかどうか。
また、相談内容を登録している全国消費生活情報ネットワークシステムについても基本的には相談員しか操作できないようにするなど、情報が漏洩しないよう対策を講じている、との答弁があったのであります。 また、消費生活相談にかかる費用に対する国や県の補助はどのようになっているのか、との質疑があり、当局から、現在、市で２名の消費生活相談員を配置しているが、１名については国の交付税措置の対象となっている。
そこでまず、地域に必要とされる「ひと」を還流させるため、地域の「しごと」と生活情報を一体的に提供しながら、魅力ある「しごと」をつくり、必要な「ひと」づくりを積極的に進めてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 また、都市との交流を積極的に進めていくことも重要と考えます。
東日本大震災を通じて、被災地での安否確認や生活情報の有力な収集ツールとして、即時性があって伝達性にすぐれたツイッターの機能に防災関係者からも大きな注目が集まりました。 その一方で、まだソーシャルネットワークに参加していない市民にとっては、自治体が運用するホームページが携帯電話や自宅のパソコンからアクセスできる最大の情報源となっています。
東日本大震災でも、一部の地域において災害時の防災情報や生活情報を伝達する一手段として活用されております。過去に、当市においても開局に向けた動きがありましたが、設備投資や運営コスト、放送番組の自主制作などクリアすべきさまざまな課題があり、開局に至っておりません。
さらに、災害情報のみならず、生活情報等、市民の皆様に役立つ情報も提供されますが、登録していただくことが大前提となります。このことから、確実に情報提供をするために、より多くの方々に安全安心メールへ登録いただけますよう、なお一層周知を図りたいと考えています。
そのころ二ツ井地域局では、防災行政無線で地震被害の内容、停電情報、飲料水の提供場所、生活情報が放送されておりました。聞こえないとの苦情がありましたが、電話も使えない状況の中では、防災行政無線の放送は市民への情報伝達の役目を何とか果たしたと考えております。 能代地区の中心部では、住民から、市からの情報提供はなかった、広報車は回ってきたのか、停電で何の情報もなく不安であったとの声もありました。
災害放送を含め地域の生活情報、学校行事連絡、観光情報など、地域密着の情報を専門に扱うインターネット放送局の開局構想について、開局した場合のコスト負担を含めた詳細な検討が必要であることから、引き続き検討を進めるための調査費を今定例会に計上いたしました。御審議をよろしくお願い申し上げます。 姉妹都市交流。
その中でも「サイコロでさんすう」という自主制作番組は、全国有線テレビ協議会生活情報部門で優秀賞を受賞しており、引き続き加入者の増加に向け関係者のご協力、ご指導をお願いするとともに、教育委員会とタイアップし、ご要望に沿える番組を研究してまいりたいと存じます。
そこで、市内、町内会等の出来事や保育園・学校行事など、子供からお年寄りまで楽しめる身近なニュース、行政や各関係機関の制度紹介、健康等生活情報、地域や学校行事の特集、あるいは議会の生中継など、自主制作番組を放送するコミュニティーチャンネル、要するに３チャンネルの内容を見るに、その質、量からしてもまだまだ不十分であります。その一番の要因は、何といってもスタッフの不足にあるように思います。
すごく画期的な開発でありましたが、その後の取り扱い状況や今後の更新など、また、我々市民サイドにも簡易な生活情報などの使用などはこれからできていくものなのか。また、他の自治体に販売、市長は申されておりました、販売できたらすごい力になるなと。その場合の権利比率等はどうなっておられるのでしょうか、お伺いいたしたいと思います。
そのため、こうした生活情報を視覚障害者の方々に提供する手段として、音声コードと活字、文書読み上げ装置による方法があります。この読み上げ装置は、厚生労働省の日常生活用具の対象機器でもあり、書面に書かれた文字情報を切手台の記号に変換したものを音声コード、ＳＰコードといいますが、それを書面の片隅に添付し、その音声コードを専用の読み上げ装置に当てると音声で文字情報を読み上げる仕組みです。
平成９年度より事業開始しました本荘中央土地区画整理事業につきましては、中心市街地における重要な都市軸や回遊動線の要衝にあり、新市においても周辺の拠点施設との連携性向上により、生活・情報・文化の発信拠点としての役割を担うこととなるために、都市計画道路を初めとする都市基盤の整備とあわせ宅地の利用増進を図るとともに、公共施設の整備改善と防災機能・商業環境の整備を促進し、町の活力の源泉である居住人口の定住化
プライバシー情報や、生活情報である年金通知・税額通知に、請求書などの個人向け情報、行政の各種広報印刷物など紙の媒体情報は、自立した生活と社会参加に欠かせない情報源ですが、活字文書のままだと視覚障害者の方々が入手することはなかなか困難です。中途失明の方も含めて点字利用者は視覚障害者の約10％と言われており、活字文書への情報アクセスが非常に困難な状況にあります。
地域生活情報基盤高度化事業の一つして、新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業を国が推進しておるわけですが、現在よりも数多くの多様なテレビ放送を鮮明に見れること、デジタル放送への対応や自主放送による地域に密着した送受信情報が見られるようになるという内容について、もっと市民に具体的に周知するべきではないかと思います。
原因としては、家庭や地域の教育力の低下、ゆとりのない学校生活、情報機器の普及による間接体験の増加、大人のモラルの低下などが考えられます。子供の教育には、お説のとおり、子供を取り巻く親、教師、そして地域の人々の心のあり方と密接な関係を持っております。
今後はこの報告を踏まえ、既存の情報機器の活用と充実を段階的に進め、健康・福祉・教育文化を中心とする生活情報サービスと観光・物産・産業を中心とする産業振興情報サービスを18市町村が連携し、インターネットなどを活用した流域の情報化を推進するために各地域のインターネット協議会をネットワーク化したバーチャル米代川広域圏の創設を検討してまいりたいと思います。